概説

概説

クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。
クレジットカード会社が、会員を信用(credit)するという意味で「クレジット」と名付けられている。
会員(カードホルダー)になると、決済(先延ばし払い)以外にも特典がつくことが多い。
例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。
また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある(現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある)。
カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。
決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策だが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つだった(飲み会で幹事を引き受けてみんなからお金を徴収し、支払いをカード払いにすることで資金を集めることができる)。
日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。
また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。
これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや、預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。
これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。

入会について

入会について

クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。
審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性(職業や年収、信用情報等)を元に審査を行っている。
一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件のため、無職(学生・老齢年金受給者など除く)が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。
従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする(被扶養者は除く)カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、以前より緩和されている。
しかし、出資法の改正による上限金利の引き下げによって、現在では再び審査が厳しくなっている。
すなわち、入会にはカード会社への個人情報の提供が必要である。
主婦や年金受給者は勤め先等の記入は必要ないが、お勤めや自営業の方はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入がないと、審査ができないため、原則、入会できない。
居住年数や持ち家かどうかなどもすべて信用取引カードの発券、与信のためである。
また、暗証番号は希望の番号に設定できるが、入会者本人の生年月日、電話番号、住所番地、すべてが同じ番号であったり、連続する数字は判明してしまう可能性が高く、そのため入会者を保護する理由から、使用しないようにいわれる。
また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理(弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理)により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5〜10年の間は新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。
これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。
ただし審査側に裁量が委ねられている(法規制されている訳ではない)ので、カード発行となる場合も稀にある。
また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社(担当者)によって対応は異なる。
法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。
ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード(チェックカードと呼ばれることもある)では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。
要は銀行のキャッシュカードと本質的に同じである。
また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。
大部分の銀行において、当座預金(チェッキングアカウント)を開設した際に発行されるキャッシュカード(ATMカード)は、チェックカードの機能を有している。
このカードの使用遍歴は信用情報(クレジットヒストリー)には反映されないので、いくら使用しても他の金融機関に対する信用度が上がることはない。
一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。
また、不正利用された場合、不正利用が発覚した時点ですでにカード保有者の銀行口座からの支払いが完了しているので、原状回復すなわち払い戻しを受けるのが難しく、通常のクレジットカードに比べて不正使用に対するカード保有者の保護が弱い。
総じて、クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。
なお、日本ではジェイデビット(J-Debit)が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などでは、デビットカードといえば「チェックカード」と呼ばれるデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。
また日本で一般的な「翌月一括払い」カードは「チャージカード」(つけ払いカード)と呼ばれる。

本人確認について

入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。
本人確認法は正式には「法律第32号、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」という。
(2008年2月廃止)現在は本人確認法にかわる法律として平成19年(2007年)法律第22号「犯罪収益移転防止法」(2008年3月1日施行)がある。
クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」を課せられることとなった。
この法律はクレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、実際は本人確認法よりも厳しくなっている。
すべてはテロ組織のマネーロンダリング防止のために制定された法律である。
顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者(第2条第2項)にある。
クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。
また、国内での本人確認書類は運転免許証、健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、写真付住民基本台帳カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。
他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類であるが、カード会社各々の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良い。
郵送で申込みの際はコピーの添付となる。
預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできない。
口座振替については近年、国内でもペイジーなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替手続きが届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、銀行の休止日や労金など、アクセスできない金融機関もあり、改善が待たれている。

本人確認について

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